鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
◎教育長（佐々木英利） 本市では、障害のある児童生徒の就学先決定に向けた就学相談会を年に３回実施し、保護者からの相談に対し相談員から個別の状況に合った助言を行うとともに、特別支援学校や特別支援学級の見学等も進めております。 今年度実施した就学相談会では、園児、児童、192組の申込みがありました。 子供の様子を直接把握すると同時に、保護者からの様々な相談に対し、助言や提案をいたしております。
◎教育長（佐々木英利） 本市では、障害のある児童生徒の就学先決定に向けた就学相談会を年に３回実施し、保護者からの相談に対し相談員から個別の状況に合った助言を行うとともに、特別支援学校や特別支援学級の見学等も進めております。 今年度実施した就学相談会では、園児、児童、192組の申込みがありました。 子供の様子を直接把握すると同時に、保護者からの様々な相談に対し、助言や提案をいたしております。
難聴児補聴器購入費補助金の増加理由について、障害者自動車運転免許取得事業補助金及び障害者自動車改造費補助金の実績について、福祉タクシー助成金の利用状況、有効期限及び県の割引制度との併用について、成年後見制度利用援助事業の利用状況及び効果について、介護予防事業委託の成果について、高齢者福祉乗車券の利用状況及び購入場所について、老人保護措置費の対象者と現状について、児童センターの設置目的及び利用状況などについて、特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金
この拡充枠の対象事業につきましては、生活支援と産業支援の２つの分野で整理をされておりまして、生活支援分野におきましては生活者の負担軽減に資する支援事業が対象とされておりまして、取り組み例といたしましては生活に困窮する方々の生活支援、学校給食費等の負担軽減、子育て世帯の支援が示されております。
特別支援学校は、今年度から段階的に小学校が35人学級となり、引き続き教師や施設の確保が大きな課題となっています。 教室増のための間仕切り策も示されていますが、教育環境の改善に逆行しないか注視していく必要があります。 特別支援教育相談員配置事業、新規事業です。これについては、特別支援教育につながる諸事業の中での位置づけを明確にされることを求めておきます。 学校給食公会計化事業、これも新規です。
議員お尋ねの市民美術祭は、Ｋｉｎｔｏ市民美術祭という名称で、近代図書館が高等学校や特別支援学校、市内の美術団体と連携して開催している展覧会でございます。 目的といたしましては、学生や美術団体には日頃の活動の成果を発表する場を、市民には身近な芸術活動に接する機会をそれぞれ提供し、地域の芸術文化の振興を図ろうと開催しているものでございます。
整備計画の想定としましては、今年度、松浦河畔公園周辺の小学校４校、中学校３校、高校２校、特別支援学校１校の生徒及び公園利用者を対象として約2,500人に公園の改善したいところや整備してほしいものについてアンケート調査を行いました。その結果も精査し、計画の中に盛り込んでいけたらと考えております。
また、就学後も、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場につなげるとともに、特別支援学校との居住地交流学習、小中一貫教育による特別支援教育部会の設置及び中学校区での交流、にじいろ相談室での支援、特別支援教育支援員の配置、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援等といった環境整備を推進しております。
令和３年１月に出されました中央教育審議会の答申によりますと、インクルーシブ教育システムの理念を構築し、特別支援教育を進展させていくために、引き続き障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学
近年、発達障害者の生徒・児童が増加傾向にあって、特別支援学校でも飽和状態にあるとのニュースが流れています。普通学校においても特別支援学級の児童・生徒さんも増えているものと思います。 コロナ禍の影響で、最近、学校との距離を感じて、実情を見聞きすることも疎になっていて、通級制度があることすらも分からないでいましたが、近年、通級制度が確立されていて、北茂安小学校に２クラスある。
②小学校、中学校、支援学校、高等学校に在籍し、保護者の就労や病気、療養などのやむを得ない理由で、長期に通学困難となると、その校長が認めることっていうことで。就労が入ってるんで、ちょっと違うのかな。 ただ、聞いてみると、どれぐらいの方が利用されてますかって聞いたんですよね。 枚方市が人口約40万人、利用者が47名で、予算規模が1,169万2,000円なんですよね。
現在、障害や病気を抱える児童、生徒が特別支援学校以外の小中学校に通う際に、医療行為が、学校の先生方ができないという関係上、例えば、毎日保護者の方が学校に来てその対応を行ったりとか、もしくは専門の機関に高額な料金を支払って依頼するなどの方法を取られているそうです。 そこで、今回の質問では、対象となる児童が希望する学校に保護者の方の負担なく通えるように仕組みの整備を要望するものです。
また、中原特別支援学校の田代分校は、これ給食は提供してるんですよね。これ県立ですよ、中原支援は。 こういったことを足がかりにして、県と協力して、香楠中学校も給食を提供してはいかがかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（森山林） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 竹下議員の御質問にお答えいたします。
・特別支援学校留守家庭児童クラブについて、現在入所できていない児童が入所できるよう、 専門の看護師の配置について、関係者と協議を進めること。・認知症高齢者等損害保険については、障害者（児）まで拡充するための検討を進めること。
まず、連続性のある多様な学びの場といたしまして、小・中学校では通常の学級はもとより、通級による指導教室、特別支援学級、県立特別支援学校が準備されています。また、就学先につきましては、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、専門家の意見、学校や地域の状況等から総合的に判断するようにしております。
なお、出前授業につきましては、昨年度が小学校1校、高校1校の計2校、約1,000人、今年度は高校4校、特別支援学校1校、計5校の約2,000人の児童・生徒を対象に実施しております。 以上でございます。 ◆久米勝也 議員 小学校での主権者教育を昨年度行われたということでした。私も前回の質問で、小学校や中学校に主権者教育を推進していくべきじゃないかという提案をしておりました。
盲学校、ろう学校における卒業後の支援についてでございますが、まず盲学校やろう学校を含む特別支援学校では、卒業後に向けて在学中に一般企業や障害福祉サービス事業所での職場体験を実施されておりまして、卒業後の進路を決定するための支援につなげる準備をされているところでございます。
中段の節12．委託料は鳥栖市及び三養基郡３町で実施している相談支援事業委託料、その２つ下段になりますけれども、特別支援学校放課後児童健全育成事業委託料は増額の予算を計上させていただいております。 76ページをお願いします。 節19．扶助費、中段の重度身体障害者日常生活用具給付費につきましては、日常生活への負担を軽減させるためのもので、支給対象の拡大により増額をしております。
今、私はここに日本フッ化物むし歯予防協会が出したものを持っているわけですけれども、この裏のほうを見ますと、全国の施設における集団応用フッ化物洗口の実態調査、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校でどれくらい実施しているか集計したものがあるわけですよ。
◎中村祐二郎 教育長 まず、特別な支援を要する子どもの学びの場の選択につきましては、特別支援学校、特別支援学級、そして通級による指導など、子どもの実態に応じた適切な選択が最も重要であると考えております。そのためには、議員おっしゃいましたように、保護者との十分な話合いによる合意形成が必要です。
◎教育長（天野昌明） 新特別支援学校学習指導要領においては、各教科の指導計画の作成に当たっての配慮事項として、各障害の種類ごとにコンピューター等のＩＣＴの活用に関する規定が示され、指導方法の工夫を行うことや、指導の効果を高めることが求められております。